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標記について、別添のとおり定められたのでこれにより実施されたい。
別添の第12項から第14項までの、特別昇給後の次期昇給期日までに昇任等をした場合の次期昇給要領については、別紙を参考に遺憾のないように処理されたい。
なお、陸幕発１第155号（38．５．８）「特別昇給後の次期昇給の期日までに昇給等をした場合の次期昇給に関する通達」（例規21）は、廃止する。
別紙
特別昇給後の次期昇給期日までに昇任等をした場合の次期昇給要領について
１ 第12項関連
（例１）通常の昇任等の場合
60．10．13尉22号の者が61．１．１に特昇（甲）し、61. 7．1に昇任した場合
昇任がないものとした場合の次期昇給期日は61．10．1
61．10．１の前日から特昇（23号）に係る昇給期間（12月）をさかのぼると、60．10．１（特別昇給直後の俸給月額を受けたとみなす日)
60．10．１に３尉23号を受けたものとして、61．7,1に昇任
60．10．１から61．６．30までの間は９月あり、61．７．１に昇任した階級の号俸の昇給期間を９月短縮
したがって、61．10．1に２尉22号に昇給
この場合の勤務成績判定期間は、61．１．１から61．９．30までの間
（例２）二またの下位からの昇任等の場合
60．10．11尉16号の者が61．１．１に特昇（甲）し、61．７．１に昇任した場合
昇任がないものとした場合の次期昇給期日は60．10．１
61．10．１の前日から特昇（17号）に係る昇給期間（12月）をさかのぼると、60．10．１（特別昇給直後の俸給月額を受けたとみなす日）
60．10．１に1尉17号を受けたものとして61．７．１に昇任
60．10．１から61．６．30までの間は９月あり、61．７．１に昇任した階級の号俸の昇給期間を３月短縮
したがって、62．４．１に３佐14号に昇給
この場合の勤務成績判定期間は、61．１．１から62．３．31までの間
（例３）通常の昇任等の場合（乙枠による特別昇給）
60．10．１に3尉24号の者が61．１．１に特昇（乙）し、61．７．１に昇任した場合
昇任がないものとした場合の次期昇給期日は62．４．１
62．４．１の前日から特昇（25号）に係る昇給期間（12月）をさかのぼると、61．４．１（特別昇給直後の俸給月額を受けたとみなす日）
61．４．１に3尉25号を受けたものとして61．７．１に昇任
61．４．１から61．630までの間は3月あり、61．７．１に昇任した階級の号俸の昇給期間を３月短縮
したがって、62．４．１に２尉24号に昇給
この場合の勤務成績判定期間は61．１．１から62．３．31までの間
（例４）二またの下位からの昇任等の場合（乙枠による特別昇給）
60．10．12曹25号の者が61．１．１に特昇（乙）し、61．７．１に昇任した場合
昇任がないものとした場合の次期昇給期日は62．４．１
62．４．１の前日から特昇（26号）に係る昇給期間（12月）をさかのぼると、61．４．１（特別昇給直後の俸給月額を受けたとみなす日）
61．４．１に２曹26号を受けたものとして61．７．１に昇任
61．４．１から61．６．30までの間は３月なので、61．７．１に昇任した階級の号俸の昇給期間の短縮はない。
したがって、62．７．１に１曹25号に昇給
この場合の勤務成績判定期間は、61．１．１から62．６．30までの間
２ 第13項関連
（例１）通常、二またの下位又は三またの下位からの昇任等の場合（乙枠による特 61．１．１行(一)３級11号の者が同日付で特昇（乙）し、6１．４．１に昇格した場合
昇格がないものとした場合の次期昇給期日は62．７．１
62．７．１の前日から特昇（12号）に係る昇給期間（12月）をさかのぼると、61．７．１（特別昇給直後の俸給月額を受けたとみなす日）
昇格の日（61．４．１）の前日に3級12号を受けたものとして61．４．１に昇格（４級８号）
61．７．１から婆級8号に係る昇給期間を経過した62．７．１に4級9号に昇給（61．４．１から61．6．30の間は昇格後の昇給期間には算入しない。）
この場合の勤務成績判定期間は、61．４．１から62．6．30までの間
（例２）士長から3曹への昇任の場合（乙枠による特別昇給）
61．１．１士長４号の者が同日特昇（乙)し、61．７．１に昇任した場合
昇任がないものとした場合の次期昇給期日は62．７．１
62．７．１の前日から特昇（５号)に係る昇給期間（12月)をさかのぼると、61．７．１（特別昇給直後の俸給月額を受けたとみなす日)
61．７．１に士長５号から昇任
３曹に昇任する場合の俸給月額の特例で昇任した階級の号俸の昇給期間を６月短縮
したがって、62．１．１に３曹４号に昇給
この場合の勤務成績判定期間は、61．１．１から61．12．31までの間
３ 第14項関連
（例)二またの上位又は三またの最、上位若しくは中位からの昇任等の場合（乙枠による蒋別昇給)
61．１．１行（一）３級12号の者が同日付特昇（乙)し、61．4．1に昇格した場合
昇格がないものとした場合の次期昇給期日は62．７．１
62．７．１の前日から特昇（13号)に係る昇給期間（12月)をさかのぼると、61．７．１（特別昇給直後の俸給月額を受けたとみなす日)
61．７．１の前日から３級12号に係る昇給期間（12月)をさかのぼると、60．７．１（特別昇給直前の俸給月額を受けたとみなす日)
60．７．１から61．３．31までの間は９月あり、61．４．１昇格（４級８号)した職務の級の号俸の昇給期間を３月短縮
したがって、62．１．１に４級９号に昇給
この場合の勤務成績判定期間は、61．１．１から61．12．31までの間
（別昇給）
防衛庁職員の特別昇給の基準等に関する訓令に基づく長官の指定等について（通達）
防人３第2401号
61．４．30
長官官房長
施設等機関の長
各幕僚長
統合幕僚会議議長殿
技術研究本部長
調達実施本部長
防衛施設庁長官
事務次官
防衛庁職員の特別昇給の基準等に関する訓令に基づく長官の指定等について（通達）
標記に一ついて、下記のとおり定め、昭和61年４月１日から適用することとされたので、この実施に遺憾のないよう期せられたい。なお、「−防衛庁職員の特別昇給の基準等に関する訓令に基づく長官の指定等について（次発人調第205号。37．12．20）」及び「特別昇給後次期昇給の期日までに昇格等をした場合の次期昇給について（次発人調第67号。38．４．22）」は廃止したので、併せて通知する。
記
１ 防衛庁職員の特別昇給の基準等に関する訓令（昭和30年防衛庁訓令第14号。以下「訓令」という。）第３条第１号中「防衛庁長官（以下「長官」という。）の指定する賞詞」とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）表彰等に関する訓令（昭和30年防衛庁訓令第49号）第５条第１号の規定に該当しで授与された第３級賞詞、同令第６条第１号の規定に該当して授与された第４級賞詞又は同令第７条第１号の規定に該当して授与された第５級賞詞で、職員が危難を願みず率先挺身して職務の遂行に当たったこと又は辺地若しくは特殊な施設においてきわめて困難な勤務条件の下で職務に献身精励したことが表彰の内容となっているもの。
（２）表彰等に関する訓令第５条第２号の規定に該当して授与された第３級賞詞及び同令第６条第２号の規定に該当して授与された第４級賞詞。
２ 訓令第３条第２号中「長官が定める場合」とは、次の各号に掲げる場合をいう。
（１）表彰等に関する訓令第19条第１項の規定より陸士長、海士長又は空士長以下の自衛官が３線以上の精勤章を授与されている場合。
（２）表彰等に関する訓令第19条第２項の規定により陸曹長、１等陸曹、２等陸曹若しくは３等陸曹、海曹長、１等海曹、２等海曹若しくは３等海曹又は空曹長、１等空曹、２等空曹若しくは３等空曹である自衛官が２線以上の精勤章を授与されている場合。
３ 訓令第３条第４号の２中「長官の定める事由」とは、次表の各号に掲げるものをいう。
４ 訓令第３条第５号中「あらかじめ長官の指定する教育訓練課程」とは、大蔵省会計事務職員研修所及び総務庁統計研修所の研修とする。
５ 訓令第３条の規定は、２等陸士若しくは３等陸士、２等海士若しくは３等海士又は２等空士若しくは３等空土である自衛官については、俸給表の構成上適用されな
いものとする。
６ 訓令第４条第５号又は第６号に該当する職員（訓令第３条第２号から第５号までに掲げる場合に該当する特別昇給後６月を経過しない職員及び訓令第４条第１号から第４号まで又は第７号に該当する職員を除く。）のうち、第３項の表の１の号、２の号又は５の号に掲げる事由に該当する職員について、訓令第３条第４号の２に掲げる場合に該当する特別昇給を行うときは、あらかじめ訓令第４条ただし書の規定による長官の承認があったものとして取り扱うことができる。
７ 訓令第４条第６号中「長官が定めるもの」とは、法第５条第３項の規定により準用する一般職給与法第８条第９項本文の規定の適用がないものとして昇格、昇任、昇給等の規定を適用した場合に、訓令第３条第２号から第５号までに掲げる場合に該肖する特別昇給直後の俸給月額又はこれに相当する俸給月額以外の俸給月額を受けることとなる職員とする。
８ 第３項の表の５の号又は６の号に掲げる事由に該当する職員については、当該事由に該当した日又は退職の日の直近の政令第６条の17に定める昇給期日（当該退職の日を含む。）に訓令第３条第４号の２に掲げる場合に該当する特別昇給を行なうときは、あらかじめ訓令第７条第１項第２号の規定による長官の承認があったものとして取り扱うことができる。
９ 政令第６条の11及び第６条の19並びに俸給の訂正に関する訓令（昭和36年防衛庁訓令第50号）第１項及び第３項の規定により昇給期間を短縮されている職員が訓令第３条第３号から第４号の２までに掲げる場合に該当する特別昇給をした場合には、当該特別昇給直前の俸給月額を受けていた期間にこれらの規定により短縮され
ている期間を加えた期間をもつて、訓令第８条第１項の「当該特別昇給直前の俸給月額を受けていた期間」として同項の規定を適用するものとする。
10 訓令第８条第２項中「長官の指定する期間」とは、当該特別昇給をした日から次に掲げる日までの期間をいう。
当該特別昇給が行われないものとした場合の法第５条第３項の規定により準用する一般職給与法第８条第６項本文の規定による次期昇給の期日から当該特別昇給直後の俸給月額に係る昇給期間の２分の１に相当する期間を経過することとなる日。
11 訓令第８条第３項中「長官の指定する期間」とは、後に行われた特別昇給の期日から次の各号に掲げる場合についてそれぞれ当該各号に掲げる日までの間をいう。
（１）それぞれの特別昇給のうち、いずれか１の特別昇給が訓令第３条第３号から第４号の２までの規定に該当してなされた特別昇給である場合、先に行われた特別昇給直前の俸給月額を受けるに至った時から、先に行われた特別昇給直後の俸給月額に係る昇給期間に後に行われた特別昇給直後の俸給月額に係る昇給期間の２分の１に相当する期間を加えて得た期間を経過することとなる日。
（２）前号に掲げる場合以外の場合、先に行われた特別昇給直前の俸給月額を受けるに至った時から、それぞれの特別昇給直後の俸給月額に係る昇給期間の合計期間を経過することとなる日。
12 特別昇給をした職員が訓令第８条の規定による次期昇給の期日までに昇格し、若しくは昇任し、又は降格し、若しくは降任した場合には、この者が当該昇格若しくは昇任又は降格若しくは降任（以下「昇格等」という。）をしないものとした場合に訓令第８条の規定により昇給することとなる期日から当該特別昇給直後の俸給月額に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった期日（以下「特別昇給直後の俸給月額を受けたとみなす日」という。）から、当該昇格等の日の前日までの期間をもって当該昇格等の日の前日における俸給月額を受けていた期間とみなして政令第６条の11の規定を適用した場合に同条の規定により得られる次期昇給の期日をもって、その者の次期昇給の期日とする。
13 前項の規定にかかわらず、その者の特別昇給直後の俸給月額を受けたとみなす日がその昇格等の日以降の日となる職員（次頁に規定する職員を除く。）については、当該昇格等の日の前日に特別昇給直後の俸給月額を受けたものとみなして政令第６条の11の規定を適用した場合に同条の規定により得られる次期昇給の期日をもって、その者の次期昇給の期日とする。この場合において、当該昇格等の日から特別昇給直後の俸給月額を受けたとみなす日までの期間に相当する期間は、当該昇格等
の直後の俸給月額を受ける期間に算入しない。
14 第12項の規定にかかわらず、その者の特別昇給直後の俸給月額を受けたとみなす日がその者の昇格し、又は昇任した日以降の日となり、かつ、政令第６条の６第１項第３号又は第２項第３号の規定によりその者の俸給月額が決定された場合において、その者が昇格し、又は昇任した日の前日に受けていた俸給月額が、同条第１項第３号若しくは第４号又は第２項第３号若しくは第４号の規定を適用した場合に、その決定された俸給月額に決定されることとなる俸給月額がその昇格前の職務の級又は昇任前の階級における俸給の幅のうちに２又は３ある場合におけるその２の俸給月額のうちの上位の俸給月額又はその３ある場合の中位若しくは最上位の俸給月額である職員については、特別昇給直後の俸給月額を受けたとみなす日からその者の特別昇給直前の俸給月額に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった期日に特別昇給直前の俸給月額を受けたものとみなして政令第６条の11の規定を適用した場合に同条の規定により得られる次期昇給の期日をもって、その者の次期昇給の期日とする。
15 訓令の運用については、前項までに定めるもののほか、給実甲第326号（人事院規則９−８（初任給、昇格、昇給等の基準）の運用について）第37条関係から第41条関係までに定めるところに準じて行うものとする。